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478件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号

現状下請いじめというような切り口からは、百二十名の下請Gメンの総動員であるとか、下請代金支払い状況取引実態調査影響把握といったことに基づいて、下請法に基づく対応でございますとか、知財保護のガイドライン、約束手形利用廃止に向けた自主行動計画等々、私どもとして、とにかくこれはやらなきゃいかぬということにつきましては一生懸命取り組ませていただいている、このような状況でございます。

村上敬亮

2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、まず、御指摘賃金未払いにつきましては、各労働基準監督署におきまして、こうした事案把握した場合には、監督指導を行い、賃金支払い状況を確認した上で、法違反が認められる場合には、使用者に対して是正、すなわち賃金の適切な支払い指導いたしますとともに、また、中小事業主であって、事業場事業活動が停止し、事業を再開する見込

村山誠

2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第12号

もう一人についても、資料廃棄済みだったものの、当該実習機関で現在実習を行っている実習生資料を調査したところ、賃金支払い状況に不適正な点は認められなかったという結論なんですね。  ですから、ここを読みますと、要するに、実習生はもう全く曖昧な答えを連発していて、他方、実習機関側については不適正は認められなかったという書きぶりなんですね。  

藤野保史

2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号

その上で、特定技能外国人受入れ後、受入れ機関は、四半期ごとに、出入国在留管理庁長官に対し報酬支払い状況に係る届出を行うことが義務づけられており、その際の提出書類として、賃金台帳写しのほか、支払い方法口座振り込みの場合は当該振り込み明細書提出を求め、振り込み以外の方法による場合は特定技能外国人給与明細写し及び報酬支払い証明書提出を求めることにより、支払われるべき報酬額を確認するのみならず

佐々木聖子

2018-02-08 第196回国会 衆議院 予算委員会 第8号

具体的にどんなことが考えられるかというと、例えば、今、クレジットカードとかの与信枠というのは割賦販売法で決められていて、皆さん、申込書年収を書く欄とかあるわけですが、年収とか預貯金とかほかの借金の残高で与信枠を決めなさいとなっているんですが、これを例えば毎回の支払い状況に応じて人工知能が判断して、この人はこれだけちゃんと払っているからこれぐらい大丈夫ですよということをやれるようにするとか、あるいは

世耕弘成

2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

ゆえに、見積書の査定はあるかもしれないが、前述のとおり、工事費支払い状況についてのチェックはないとのこと。  ・本書については、工事会社が保管してよいか。無用な混乱を避けるため。写し提出。  ・印紙代はどう扱うか。追加工事に乗せるか、学園側へ別請求をあげるか。 以上のような文章であります。  

宮崎岳志

2016-04-19 第190回国会 衆議院 環境委員会 第9号

高橋政府参考人 特殊勤務手当でございますけれども、これは環境省受注者との契約におきまして、受注者に対しまして、労賃に加えて、環境省との契約で定めた一定の額、すなわち特殊勤務手当でございますけれども、これを作業員に支給するとともに、その支給状況下請事業者による支払い状況も含めて確認することを義務づけてございます。  

高橋康夫

2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号

つまり、過去に使用した、税金がどれだけ使われたかということを見ながら今年度予算をつくるべきではないかという観点に立つと、過去の支払い状況がわからないと言っていながら積算を上げてくることはおかしいのではないかという趣旨で、私は質問通告をさせていただいた。  したがって、今の話で、どういう根拠でこの予算案を財務省に対して要求したのか、国会に出したのか、御答弁をいただきたい。

岡本充功

2014-10-17 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

同じように、日本政策金融公庫の国の教育ローンというのがありますけれども、これは、御承知のとおり、学生本人ではなく、学生を持つ親に対して貸し付けるものでありまして、貸付時には、勤務状況、所得の状況借り入れ状況住宅ローン公共料金返済支払い状況などから返済能力をきちっと審査して貸し付けております。  

宮本岳志

2014-04-03 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第7号

一 公共工事設計労務単価引上げが一次下請以下のすべての建設労働者賃金支払いに確実に反映されるよう、賃金支払い状況把握に努めるとともに、所要対策を講ずること。  二 公共工事における施工体制台帳の作成・提出義務付けに当たっては、一次下請以下の施工体制の的確な把握により、手抜き工事や不当な中間搾取などの防止、安全な労働環境の確保などの適切な施工体制の確立を図ること。  

田城郁